うちの規模では企業年金 なんて夢のまたユメ
そもそも、うちの社員は投資なんて考えるレベルじゃないんですよ
経営者の皆様からよくお聞きするフレーズです。
以前は、企業年金は会社員が３階建て年金を作ることを指し、企業者側が予定利回りを保証、管理運営を行う
確定給付型年金が主流でした。そのため、対象となる企業は財務上および一定規模以上に限られていました。
しかし、2022年の主流は従業員自身が運用指図する確定拠出年金
加入者の人数も、2010年時点で340万人から2020年で723万人と大幅な伸びを記録しています。
企業者側の責務は確定拠出金制度を整えることで足り、将来の利回り保証から解放され、従業員が自ら運用指図
しながら個々人の年金を作ります。個人型の「iDeCo」と同じコンセプトです。
経営者は、企業年金は老後の生活を補完する企業年金は従業員の福利厚生に資することは十分理解されていますが、
経済的な効果にどとまらず、企業年金の導入が「自律的に考える人材育成」の第一歩であるという認識までお持ち
の方は少ないと思います。
2022年 確定拠出年金制度の改正により加入要件等、導入のバーが下がります。
2024年に予定されているパート・アルバイト等 短時間労働者の厚生年金加入要件緩和に一気に進んでいきます。